医療費控除で還付金を受けよう

医療費控除の還付金をもらおう!所得税の節税にもなる!

医療費控除で還付金を受けるためには確定申告が必要です。国税庁サイトで書き方を学んでシュミレーションサイトを使えば申告書の作成も簡単で、還付金額も計算することができます。年収が少ない人は年額の医療費が10万未満でも還付が受けられる場合がありますので、あきらめずに調べてみましょう。

医療費控除の還付金をもらおう!所得税の節税にもなる!

医療費控除の還付金申請をしよう!

パソコンで医療費控除を行う主婦のイメージイラスト

医療費控除の還付金の制度を利用していますか?周囲の声を聞くと利用していない人も多い制度です。医療費が多くかかってしまう妊娠や出産の時期だけではなく、歯科矯正や虫歯治療、病気治療、一部の整体代金や皮膚科治療にも適用されるため、医療費がかかりがちな家族は、毎年恒例のこととして医療費控除を申告するのがおすすめです。

確定申告は難しいと思われがちですが、病院や医療にかかった費用のレシートや領収書と照らし合わせてテンプレートに記入していくだけなので、一度経験すると2回目からはとても楽になります。

医療費控除って何?誰でも申告できるもの?

医療費控除とは、1月1日から12月31日の1年間に、医療費を一定額以上払うことで行える申請です。国税庁のホームページには「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。」と記載があります。

医療費控除の対象

確定申告には、医療費の領収書と「医療費控除の明細書」が必要です。そのため、医療費としてかかった領収書やレシートは1年間保管しておきます。また、近頃ではインターネットからの申請のe-Taxもできるようになり、郵送でも行えるため、確定申告が楽になりました。

2~3月の確定申告の際に申告書を税務署の窓口に提出すると、大体1ヶ月~1ヶ月半程度で還付されます。振込で行われるので、申告書を出したら後は待つだけです。書類の不備がある場合は振込が遅くなることがあります。

計算方法を紹介!医療費が10万円未満でも該当する場合も!

医療費控除の対象金額の計算方法は、基本的に以下の通りです。わかりやすい例では、家族全員が1年間でかかった医療費の合計から生命保険金などの金額を引き、医療費の合計額が10万円以上であれば医療費控除を受けることができます。限度額は最高200万円までです。

医療費控除の計算方法(医療費全体-保険金などで補てんされる金額-10万円)

医療費控除は、年間10万円を超えたら還付金が返ってくるという一般的なイメージがありますが、実は10万円を超えなくても対象の世帯があります。

収入が少ない家庭は10万円未満の医療費でも申請できる

医療費控除の目安として、「保険金などで補てんされる金額を引いて10万円以上医療費がかかった場合」に申請をしている人が多いです。ただし、総所得金額などが200万円未満の家庭であれば、総所得金額などの5%の金額の医療費で申請できます。


    190万円の5%:9.5万円
    180万円の5%:9万円
    170万円の5%:8.5万円
    160万円の5%:8万円
    150万円の5%:7.5万円
    140万円の5%:7万円
    130万円の5%:6.5万円
    120万円の5%:6万円

収入が少ない家庭は医療費控除額も10万円に達していなくても条件にあてはまるので、医療費控除の申告をすると、還付金がもらえます。医療費以外にも交通費などを合わせれば、合計金額に達する場合もありますので、一度チェックしてみてください。

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国税庁のホームページが使える!簡単に申請書を作成

国税庁のホームページで確定申告を行う女性のイメージイラスト

確定申告をする時に、迷ってしまうのが申請書の書き方です。確定申告をする時に参考になるのが、国税庁のホームページ「確定申告特集」です。国税庁のインターネットサイトには確定申告書の様式のほか、確定申告書作成コーナーがあり、初心者にもわかりやすく説明されています。

確定申告書作成コーナーからはパソコン上からe-Tax申請資料作成や、医療費控除の申請書を作成することができます。手順も難しいことはなく、チェックボックスにチェックを入れて会社員の場合は源泉徴収票の該当金額を入力し、16歳未満扶養親族の数や住宅借入金を入力して医療費の金額を入力すると書類ができあがります。

確定申告書作成コーナーでは、以前に提出した過去の年分のデータを利用することもできたり、e-Taxで申告した内容を再確認したい場合は送信した申告書データを読み込むこともできます。

確定申告の時期が近くなると、ショッピングセンター内に税務相談窓口を設置することもあり、確定申告の書類を作成していてわからないことがあれば、税理士に直接聞いて修正することができます。

医療費控除の還付金の目安をシュミレーション!合計でどのくらい還付される?

気になるのが医療費控除をした時の還付金額です。把握するためには所得税率を把握する必要があります。所得税率は5%から45%までの7段階の数字です。目安の一覧表を添付しましたので、参考にしてみてください。

所得税率

課税所得と所得税率の図

  • 課税所得額が195万円以下:所得税率5%
  • 課税所得額が195万円超330万円以下:所得税率10%
  • 課税所得額が330万円超695万円以下:所得税率20%
  • 課税所得額が695万円超え900万円以下:所得税率23%
  • 課税所得額が900万円超え1800万円以下:所得税率33%
  • 課税所得額が1800万円超え4000万円以下:所得税率40%
  • 課税所得額が4000万円超え:所得税率45%

医療費控除額はシュミレーションサイトがあるので、課税所得額、1年間の医療費、保険金や出産一時金などを入力していくら還付金がもらえるのか計算できます。医療費控除の合計額が一緒でも、課税所得が高いために納めている税金が高いと、還付金が多くなります。逆に納める税金が少ないと還付金も少なくなります。

例えば、課税所得額が500万円で1年間の医療費が15万円、保険金が0円の場合は10,000円の還付金です。課税所得額が700万円の場合だと、1年間の医療費が15万円で保険金が0円の場合は11,500円の還付金、課税所得額が950万円の場合だと、1年間の医療費が15万円で保険金が0円の場合は16,500円の還付金です。

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線引きが難しい医療費控除の対象内容は?

難しいのが、どんなものが医療費控除の対象になるかの判断です。医療費控除の対象は、病気の治療にかかわる費用や薬代金です。反対に医療費控除の対象外は健康を保つために服用するビタミンサプリメント、美容整形の料金、病院に入院した時の差額ベッド代金、病院までのガソリン代や駐車場代は医療費控除には含みません。

ただし、公共交通機関を使って交通費がかかった場合や、公共交通機関が利用できない場所へのタクシー代は医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象


   病気を治療する時に必要な費用や薬
   出産費用
   病気を治療する費用
   治療のための入院の費用
   検査料金
   介護費用※一部のみ該当
   交通費※タクシー代は原則含まないものの、タクシーしか利用できない場合は該当

医療費控除の対象外


    健康を保つビタミンサプリメント代
    美容整形の費用
    入院の差額ベッド代金
    病院まで自動車で行った時のガソリン代金、駐車場代金やタクシー代金※公共交通機関が利用できない場合は含む場合もある

医療費に含まれるのかどうかは、よくわからないこともあります。そんな時は申請書を提出する前に税理士に相談をしてみましょう。

風邪薬も対象!ドラッグストアのお買い物もレシートを保管

医療費控除になる対象は病気の治療です。その中には病院での診察以外にも対象になることがあります。例えば、ドラッグストアで風邪薬を購入するのも対象です。

風邪薬だけで年間10万円とはいかないかもしれませんが、冬の時期に風邪をひきやすい人は風邪薬だけでも1,000~2,000円します。例えば、2,000円の風邪薬を5個購入したとしても1万円です。風邪薬に限らず市販薬で病気の治療に必要なものとして、湿布薬、咳止め薬、のどの薬、目薬などもあります。

ドラッグストアのイメージ

場合によっては整体も医療費控除の対象に!

インターネットの掲示板口コミでは、場合によっては整体に通っている治療費も医療費控除になったという声がありました。保険が適用できず高額になりがちな整体ですが、腰痛や肩こりが慢性的な場合は治療になります。線引きが難しい整体ですが、リラクゼーション目的ではなく、パソコンや体力を使う仕事で起こりがちな腰痛や肩こりのため、定期的に整体に通っている場合は医療控除の対象になる可能性もあります。ぎっくり腰を持病で持っていて治療のために通うなど理由がはっきりしている場合は、医療費控除の対象です。

医療費控除の申請には何が該当する?年間の医療費で高額になりやすいもの

1年間でおよそ10万円の医療費は、生活しているとそこまでかかっているかわからないものです。しかし、家族がいる家庭や定期的に治療に通っている医療機関があると、合計金額が10万円以上を超えることも多く、税金対策として毎年医療費控除で還付金を受け取っている家庭もあります。

何が医療費控除に該当するかは上で述べたとおりですが、具体的に高額になりがちな医療費はどういったものなのでしょうか。

虫歯治療などの歯医者は年間で見ると金額が高くなりがち

歯科治療のイメージ

歯科医院への通院は医療費控除になりやすい分野です。歯の治療は保険がきかない自由診療も多く、高額になりがちな治療もあります。

医療費控除の対象となる歯科診療

  • 虫歯治療
  • 金を使った治療
  • ポーセレンを使った治療
  • 子供の歯列矯正※美容効果のための歯列矯正は対象外
  • 治療のための通院費用

基本的な虫歯治療の他、入れ歯や差し歯なども、審美ではなく治療のために通院するのであれば対象になります。子育て中の家庭だと、親のパパやママの虫歯治療のための費用は医療費控除の対象で、それ以外にも治療のための通院費用も対象であることに注目してみましょう。

子供の歯科通院費は医療費助成制度があるため、多くの自治体で中学生や高校生の年齢まで無料です。ただし、通院に関わる交通費が医療費控除の対象だと考えると親子の交通費の往復は年間で見ると高額になってくることもありえます。自家用車のガソリン代などは対象外なので注意が必要ですが、細かく見ていくと医療費控除の対象になる内容があります。

もちろん、医療費助成が受けられなくなった子供が虫歯治療をしたり、治療のため歯列矯正をしたりする費用も医療費控除に含まれます。

妊娠や出産時は医療費控除をしやすいタイミング

妊娠中の女性のイラスト

妊娠や出産をする時の費用は高額です。全国で見ると東京の費用が最も高額です。また、正常分娩と帝王切開でも費用が変わります。出産費用の全国平均が499,615円と言われていて、病院や診療所、助産所でも金額が変わります。

さらに、ゴールデンウィーク中や深夜に出産すると費用が割高になることがあります。帝王切開だと保険が適用できますが、正常分娩だと保険が適用されずに全額が自己負担です。出産一時金が42万円なので差額を自己負担するわけですが、妊娠や出産のタイミングで医療費控除をして還付金を受け取った人はとても多いです。

初めての子供を出産するときはこれらの制度を知らずにいても、これから2人目、3人目の出産をする場合には、医療費控除の申請対象にならないか考えてみましょう。

医療費控除の還付金を受けるために確定申告をしている体験談

子育て世代の家庭で医療費控除の確定申告を行っている人はどのくらいいるのでしょうか。各家庭の状況や、お得に利用するワザを具体的に調査してみました。こっそり教えてくれた体験談はどういった内容でしょうか。

ぱたぱたママ(40歳)

医療費助成の対象外で確定申告デビュー

ぱたぱたママ(40歳)


子供の医療費助成、私が住んでいる地域では中学生までの子供を持つ家庭が対象なのですが、保護者の所得制限の限度額があります。扶養親族1人は660万円、扶養親族2人は698万円です。この額は共働きの家庭だと割と該当になってしまうことが多く、周囲で昇進をすると医療費助成が適用できない人もちらほら見かけます。

我が家は妻の私が扶養外で働いていて子供が1人います。そのため扶養人数は1人。夫の収入が660万円を超えてしまい子供の医療費が全額自己負担になってしまいました。冬は風邪をひいて医療機関にかかったり、歯医者に行ったりして子供1人だけでも医療費の出費が大きいです。家族の医療費を含めると10万円以上の金額になったので医療費控除の申請を出してみました。

Pino(38歳)

扶養外を超えたらどちらで医療費控除?

Pino(38歳)


子供が小学校に上がり、妻の私が派遣社員で仕事復帰しました。夫婦と子供2人の家庭です。医療費控除はこれまでに夫の確定申告にしていて、10万円に届かない年もあり「今年はムリだったね」と言っていました。

10万円に届きそうな年があり、無料の税理士相談をしたところ、扶養外になっているのなら妻の私が申告をした方がいいと言われました。私の収入は残業代金も含めると年額で150~200万円で保険料などは独自で払っています。200万円未満の収入だと医療費が10万円に到達しなくても確定申告ができると聞いて、医療費控除の申請をしてみました。

額としてはそこまで高くなかったものの、これまで10万円に到達しないと還付金が受けられないと思い込んでいたこともあったので、できるんだと新たな発見でした。

あねろ(40歳)

子供が多いとかかりがちな医療費

あねろ(40歳)


我が家は子供が3人いるため、医療費がかなりかかります。私が住んでいる地域では助成のための親の所得制限の限度額はないものの、一番上の子供が中学校を卒業して、これまで適用できていた助成が受けられなくなりました。そして、そんな時こそ虫歯になった、野球をしていて骨折した、風邪をひいた、インフルエンザをひいて家族全員が罹患したタイミングに重なります。

インフルエンザにかかったタイミングに、ママ友から「医療費控除を受ければいいじゃない」と言われてはじめて制度を知って調べました。これまでは自分には縁遠いものと思っていたものの、普段から購入する風邪薬やぎっくり腰のパパが購入する湿布薬も金額に加えていいと知り、計算してみたら軽く10万円を超えていました。これまで申請していなかったのが悔やまれます。

ゆきママ(34歳)

シングルマザーの人は医療費控除を有効活用すべき

ゆきママ(34歳)


税金の申請の仕方は難しそうで、今までやったことがありませんでした。シングルマザーの家庭で収入も低く、医療費控除って高い医療費を払っている人向けの制度だと思っていました。

200万円未満の収入世帯の我が家は、医療費をとにかく払わないようにしてきて、子供が生まれてからカルシウム不足なのか歯が抜けたのにそのまま育児をしていました。周りからなんとかしないとと言われて歯医者さんに通ったところ、受付の年配の女性に「医療費控除した方がいいですよ。」と言われました。そして詳しく教えてもらいました。

年収の150万円であれば7万5000円の医療費がかかれば対象です。私みたいに病院に行かないで我慢するタイプの人は、医療費控除で還付金が受けられるので行ってみるのもおすすめです。

もしかして医療費控除の対象?還付金がもらえるか計算してみよう

医療費控除は1年に1度の確定申告で申請します。申告書類の作成は、最初は面倒、難しいと考えがちです。しかし、還付金がもらえ、所得税や住民税の節税対策にもなるので利用している人は多いです。妊娠や出産時のタイミングで利用する人も多いですが、家族がいる家庭は、毎年の医療費を計算してみると対象になっている可能性がありますので、調べてみましょう。

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